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平成電電 事件情報

このコーナーは平成電電関連のニュースになります。

電話機器リース詐欺、大阪などの70人が32社を訴え

2008年01月08日 朝日新聞

 「従来の電話は回線のデジタル化で使えなくなる」などと訪問販売でうその説明を受け、高額な電話機器のリース契約を結ばされたとして、大阪府や兵庫県の個人事業者ら70人が8日、大手リース会社や電話機器販売会社など計32社を相手に、契約料など総額約1億3千万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告弁護団によると、電話機リースの詐欺的商法をめぐる集団訴訟では、過去最多の原告数という。

 リース会社は、クレディセゾン(東京)▽三井住友ファイナンス&リース(同)▽日本ビジネスリース(同)▽NTTファイナンス(同)▽GE三洋クレジット(大阪市)の5社。電話機器販売会社と代理店は東京や大阪などの27社。

 訴状によると、原告らは、販売会社員らから「この電話は使えなくなる」「通話料金が安くなる」などと虚偽の勧誘をされ、01〜07年、リース会社に月賦で計29万〜827万円を支払う契約を結んで電話機器を設置された。「リース会社は詐欺的商法を容認し、販売会社とともに不法行為をした」と訴えている。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801080083.html

日本貸金業協会が発足、会長に小杉・元プロミス専務

 貸金業者の自主規制団体である「日本貸金業協会」が19日、発足した。同日施行された改正貸金業法で設置が定められた認可団体で、初代会長には日本生命保険出身で元プロミス専務の小杉俊二氏(63)が就任した。消費者金融やカード会社など4063社が加盟。過剰貸し付け防止に向けた自主ルールを設け、定期的に業者への監査などを実施する。

 同日記者会見した小杉会長は、「加盟各社が一丸となって多重債務問題の未然防止に取り組んでいく」と抱負を述べた。同協会は全国の都道府県にも支部を設置。貸金業者による広告出稿の頻度や、融資の際に利用者の返済能力を十分に確認するなどの自主ルールを定めた。違反業者には最高1億円の過怠金を科すなどの処分権限も持つ。(2007年12月19日 21:01日本経済新聞)

関連記事

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071219AT2C1903A19122007.html

経済

<金融商品取引法>ファンド取り巻く環境どう変化 規制導入

9月29日19時18分配信 毎日新聞


 9月30日に全面施行される金融商品取引法では、投資家から資金を集めて株式などに投資するファンドへの規制が導入される。企業買収や不動産市場で存在感を増しながら「実態が不透明」ともされるファンドを取り巻く環境はどう変わるのか。【坂井隆之、清水憲司】
 ファンド規制は原則として国内投資家から資金を集めるすべてのファンドに金融庁への登録か届け出を求め、証券取引等監視委員会の検査対象にする。これまで投資信託への規制はあったが、主体が投資組合だったり運用資産が有価証券以外だと規制がなかった。無理な高配当をうたって2万人近い投資家から約490億円を集め06年に破綻(はたん)した「平成電電」も実態はファンドだが、警察の摘発まで放置された。
 このため、一般投資家に配当を約束し広く資金を集めるなら「金融商品取引業者」の登録義務を課す。登録業者は顧客にファンド内容を詳しく説明しなければ行政処分を受ける。主に機関投資家向けのファンドの場合は所在地や代表者などの届け出だけでいいが、立ち入り検査が可能となる。
 もう一つの狙いは、ファンドの動向を把握することだ。米系投資ファンドのスティール・パートナーズなど海外に本拠地があるファンドでも、10以上の国内機関投資家から資金を集めているなどの条件を満たせば届け出義務を負う。例えば、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響を調査する場合、仮に大きな損失が出たファンドがあれば報告を求める。
 ただ「厳し過ぎればファンドが海外に逃げる」(金融庁幹部)とのジレンマもあり、実際の運用は手探りになりそうだ。ファンド関係者の間では「金融庁がどう運用するかわからない」(大手企業買収ファンド)と警戒感が広がる。ファンドに助言を行う大和総研の内野逸勢シニアコンサルタントは「(規制に対応する)体制整備に10億円以上かかる可能性がある。中小ファンドにはかなりの負担」と指摘する。
 ホテル向け投資ファンドを運営するグローバル・ファイナンシャル・サポート(東京都渋谷区)は、8%以上の利回りをうたった主力商品の販売を9月で打ち切った。金商法施行に伴うコスト増大で利益の減少が予想されるためだ。大手不動産ファンド幹部は「中小不動産ファンドでは保有物件の切り売りが起こるのでは」と予測する。
 しかし、登録が必要な一般投資家向けファンドはごく一部とみられる。投資家保護の明確な法律がないファンドに投資するのは機関投資家がほとんどだからだ。ただ、届け出業者も立ち入り検査や報告命令を受けることはあるため「どこまで負担になるか未知数」(内野氏)との不安もある。

最終更新:9月29日19時18分

  • http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000068-mai-bus_all
  • 毎日新聞2007年9月29日 19時18分


平成電電被害者が日経・朝日・読売を提訴

2007/6/ 5         

平成電電による詐欺事件の被害者らは2007年6月4日、平成電電の元役員ら35人と関連会社など4社と、出資金募集の広告を載せた朝日、読売、日本経済の新聞3社に総額約32億5,000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。新聞社に対する請求額の内訳(重複を含む)は、日経新聞が8億1,400万円、朝日新聞が18億3,800万円、読売新聞が8億4,700万円。被害者らは「頻繁に広告を掲載し、その信用力を背景にした影響の大きさが、被害を拡大させた」としている。
http://www.j-cast.com/2007/06/05008167.html

平成電電元社長ら再逮捕、3回目で立件額3億6000万に読売新聞2007年04月17日(火) 22時36分

 昨年6月に破産した平成電電を巡る詐欺事件で、警視庁捜査2課は17日、投資家7人から総額約5000万円をだまし取った新たな詐欺容疑で、元社長の佐藤賢治被告(55)ら3人(詐欺罪で起訴)を再逮捕した。
 3回目の逮捕で、立件額は計約3億6000万円に上った。
 調べによると、佐藤被告らは2005年8月、関連会社2社が開設した匿名組合に投資すれば、2社が平成電電に貸し出した通信設備のリース料から、年利10%の配当を得られると偽り、7人から計約5000万円をだまし取った疑い。
 また、東京地検は17日、約2億円の詐欺罪で佐藤被告ら3人を追起訴した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070417ic21.htm

平成電電元社長らを週明けに再逮捕へ

通信ベンチャー「平成電電」=破産手続き中=などによる巨額詐欺事件で、警視庁捜査二課は24日までに、虚偽の説明で別の投資家からさらに約2億円をだまし取ったとして、元電電社長、佐藤賢治容疑者(55)=別の詐欺容疑で逮捕=ら計3人を詐欺の疑いで26日に再逮捕する方針を固めた。

 再逮捕するのはこのほか元平成電電システム社長、熊本徳夫容疑者(54)=同=ら。両社は2003年8月から全国の一般投資家約1万9000人から約487億円を集め、うち05年1月以降に募った約300億円を詐取していたとされる。

平成電電元社長ら再逮捕/20人から2億円だまし取る

2007/03/26 19:41

 破たんした通信ベンチャー企業「平成電電」の詐欺事件で、警視庁捜査2課は26日、投資家20人から約2億円をだまし取ったとして、詐欺容疑で元社長佐藤賢治容疑者(55)と協力会社「平成電電システム」元社長の熊本徳夫容疑者(54)ら3人を再逮捕した。

 佐藤容疑者らは「投資金で通信機器を購入し、リース料から配当を支払う」などと説明し、2003年8月から05年9月までに匿名組合方式で約1万9000人から約490億円を集めたとされる。

 平成電電は05年1月、事実上破たん状態になったとされ、同月以降に約1万3000人から集めた約300億円について、同課は詐欺に当たるとみている。佐藤容疑者は黙秘し、熊本容疑者は否認しているという。

 調べでは、佐藤容疑者らは05年8月上旬から中旬にかけ、通信機器を購入するつもりがないのに、埼玉県川越市の女性ら計20人から計約2億円を振り込み送金させ、だまし取った疑い。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20070326000357


平成電電、出資金8割を運転資金に
date:3/6 13:19

東京の通信会社「平成電電」をめぐる巨額詐欺事件で逮捕された元社長らは、投資家から集めた出資金の8割を、赤字だった会社の運転資金に流用していたことがわかりました。この事件は「平成電電」の元社長、佐藤賢治容疑者ら5人が、うその宣伝で都内の男性投資家3人からおよそ1億円をだまし取ったとして警視庁に逮捕されたものです。佐藤容疑者らは、匿名投資組合が購入した通信機器を平成電電に貸し出し、そのリース料で8%から10%の配当金を支払うと説明、全国の投資家1万9000人からおよそ490億円を集めていました。しかし、警視庁の調べで、実際には集めた金の8割、およそ390億円が「平成電電」の運転資金に流用されていたことが新たにわかりました。平成電電の通信事業は常に赤字だったため、出資者への配当金を別の出資者の金で賄う自転車操業の状態が続いていたということです。警視庁は詳しい資金の流れを調べています。

http://tuf.co.jp/i/news/mori/0306/03061319.htm
TUF ニュース速報


2005/10/03 19:48 更新
平成電電破たん余波、上場2社が貸し倒れ懸念を公表

 平成電電の経営破たんの影響で、ドリームテクノロジーズ(ヘラクレス上場)とオープンループ(同)は10月3日、平成電電に対する債権が取り立て不能か取り立て遅延になる恐れがあると発表した。

 ドリームテクノロジーズは売掛金約45億円オープンループは連結で売上債権約16億円(概算)。

 2社とも平成電電と資本提携を発表しており、ドリームテクノロジーズは平成電電が約40%を保有する大株主。オープンループについて保有していた株式は、平成電電はすべて売却済みという。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0510/03/news073.html  ITmedia news


平成電電、民事再生法を申請〜負債1,200億円、サービスは継続


謝罪する平成電電の佐藤賢治代表取締役(中央)
 平成電電は3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを明らかにした。負債総額は9月末で約1,200億円。直収電話サービス事業「CHOKKA」やADSLサービス「電光石火」など、従来のサービスは今後も継続するという。

 平成電電は2001年12月よりマイラインを中心とする中継電話サービス事業を開始。しかし、同事業の売上原価に当たる他事業者への回線相互接続料を総務省が値上げする方針を示したことから、同事業よりも利益率が高く、回線相互接続料の支払いがより低額な直収電話サービスCHOKKAを2003年7月に開始した。2005年9月末時点におけるCHOKKAの契約数は約15万に上る。

 同社では、CHOKKA事業を行なうために多額の設備投資を進めていたが、他事業者の参入や値下げにより競争環境が激化。NTTからの回線切り替え手続きが極めて煩雑であったことなども要因となり、計画していた契約数の増加を実現できず、収益が低迷したとしている。

佐藤取締役は「経営判断を間違った」と繰り返した
 3日夜、東京都内で開かれた記者会見で平成電電の佐藤賢治代表取締役は、「今回の申立に関しまして、多くの債権者、ユーザーの方、関係者に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と謝罪し、経営破綻に至った経緯などについて説明した。

 同社によると、負債額1,200億円のうち約900億円が通信設備やシステムのリース債務にあたる。同社ではCHOKKAの採算ラインを100万回線と設定し、リースする設備や社内体制、人員などは100万回線獲得を前提に整備したものだったという。ところが10月3日現在の回線数は、開通ベースで14万5,000件。また、新規獲得数は毎月伸びていたというが、それでも月々2万契約ほどに過ぎなかった。

 この点について佐藤取締役は「100万回線という目標達成に向かって経営努力・営業努力をしてきた。結果として、契約がとれずにこういう結果に至ったことは非常に残念」とコメント。目標値と実績に大きな隔たりがあったことについては「経営判断ミスだった。反省している。私の責任」などと繰り返した。

 なお、平成電電では、出資者を広く募ってCHOKKA事業の利益の一部を月々分配する「平成電話パートナーシステム」という制度を展開しており、これまでに約150人から約20億円弱を調達していたという。ただし同制度では、平成電電が民事再生を申請した場合は一切金銭を要求できないという契約内容のため、同制度による出資者は平成電電に対して一切の請求権がなくなるとしている。

 さらにこのほかにも、平成電電設備と平成電電システムという2社が最近まで、匿名組合契約で資金を広く募集。その資金で2社は通信設備を調達し、それを平成電電にリースしていた。平成電電によれば、出資者と直接の契約関係にあるのはあくまでも2社であり、別会社のことだとしながらも、「これまでに約1万9,000人から約490億円を調達したと聞いている」という。今回、平成電電が民事再生を申請したことで、これら2社と平成電電とのリース契約に影響が出る可能性もあり、その結果、出資者へも影響が出ることも考えられる。ただし現時点では未定で、最終的には事業再建のスポンサーが確定した段階で、2社と平成電電とのリース契約の取り扱いが決まってくるとしている。

 このほか、平成電電は7月、ドリームテクノロジーズと共同でWi-FiとWiMAXを組み合わせたモバイル事業を11月にも開始すると発表したが、この事業について佐藤取締役は「私どもが協力するとことは協力し、事業ができるように、私自身は全力を尽くしたいと考えている」と述べた。

 記者会見の最後、佐藤取締役は「今後、私どもは事業再生に向かって努力してまいります。現在のCHOKKAのユーザー様に関しては、ぜひ引き続きご利用いただいて、私どもの再建にご協力いただきたいと考えております。誠に申し訳ございませんでした」とコメントした。


http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/10/03/9327.html




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冒頭文章過去分。(平成電電 被害者)

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● 平成電電 刑事裁判

▼平成電電匿名組合詐欺被告事件(被告人熊本徳夫・同 坂上好治)

平成電電匿名組合詐欺被告事件(熊本・坂上ルート)第1回公判(平成20年3月28日)速報その1(起訴状・罪状認否編)

平成電電匿名組合詐欺被告事件(熊本・坂上ルート)第1回公判(平成20年3月28日)104号法廷配置図。


平成電電 逮捕情報はこちらに移動しました(2007/4/2)






●平成電電 民事裁判

平成電電 民事訴訟 情報はこちらです。


▼ 平成電電匿名組合損害賠償請求訴訟

第八回口頭弁論(平成20年4月9日)速報。

 第七回口頭弁論(平成20年3月12日)速報。

第7回口頭弁論(平成20年3月12日)103号法廷配置図。

第六回口頭弁論(平成20年2月13日)速報。

第六回口頭弁論(平成20年2月13日)103号法廷配置図。

判決言渡 被告 石崎淳一 元平成電電取締役(平成20年1月16日)速報。

第五回口頭弁論(平成19年12月19日)速報。
第四回口頭弁論(平成19年11月21日)速報。
第三回口頭弁論(平成19年10月17日)速報。
第二回口頭弁論(平成19年9月19日)速報。
第一回口頭弁論(平成17年7月25日)速報。




● 平成電電 債権者集会

破産者平成電電法人・個人関係者債権者集会状況報告(2008/3/24こちらに移動しました。)

第四回破産者平成電電株式会社平成20年3月5日債権者集会の状況報告(速報)

第三回破産者平成電電株式会社平成19年9月26日債権者集会の状況報告(速報)


第一回(平成電電設備・平成電電システム)平成19年2月7日債権者集会の状況報告(速報)
第二回(平成電電設備・平成電電システム)平成19年7月31日債権者集会の状況報告(速報)
第三回(平成電電設備・平成電電システム)平成20年1月16日債権者集会の状況報告(速報)

第一回破産者 ハンドキャピタルアソシエイツジャパン・熊本徳夫・坂上好治の債権者集会(平成19年7月31日)の状況報告
第二回破産者 ハンドキャピタルアソシエイツジャパン・熊本徳夫・坂上好治の債権者集会(平成20年1月16日)の状況報告


第1回破産者ドリームテクノロジーズセールスジャパン株式会社(平成20年4月8日)債権者集会の状況報告(速報)

破産者佐藤賢治第二回債権者集会(平成19年11月14日)速報。

破産者佐藤賢治第一回債権者集会(平成19年7月25日)速報。

(第一実行部)
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平成電電匿名組合第13号  募集資料(再現)2007/5/6。


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