投資のリスク/留意点

本匿名組合契約においては、出資金の元本の返還は保証されていません。従って、本事業の収益が予想を下回った場合、出資者は出資金の元本の償還を受けられないリスクがあります。
すなわち、匿名組合員への利益及び出資金の元本の支払原資は、本匿名組合契約に基づき営業者が行う事業により生じる収入(賃貸契約期間終了後における通信設備の売却収入を含む)から本事業の実施に伴い発生した費用・損失等を控除した残額であり、かかる費用・損失等には、本事業にかかわる債権者に対する債務の支払が含まれます。
従って、予定通りの収入が得られなかった場合、又は予想以上に費用・損失等が膨らんだ場合には、匿名組合員への利益の分配のみならず出資金の元本の償還にまで支障を来たすおそれがあります。

営業者が破綻した場合の残余財産の償還については、匿名組合員間においては同順位であり、出資金額の割合に応じて按分して支払われます。
しかし、本匿名組合契約第12条により、営業者が本事業に関して第三者に対して全会計期間の末日までに負担した一切の債務の支払（但し、営業者報酬の支払との優劣については、本匿名組合契約第10条の規定に従うものとされています。）に劣後するため、営業者が破綻した場合には、匿名組合員による出資金の元本の回収が困難となります。

本匿名組合契約においては、本事業に関するすべての運営等は営業者が自ら又は業務受託者を通じて行うことになっており、これらにつき匿名組合員が直接指図等を行うことはできません。なお、匿名組合員は、本匿名組合契約第９条に基づき営業及び営業にかかる資産の状況につき調査することができます。